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“大衆人”とはただ欲求しかなく、権利があると考えても義務があるとは考えない、自分に義務を課す高貴さを欠いた人間のことである ホセ=オルテガ=イ=ガセト(哲学者)著書『大衆の反逆』より 「思い込む」という事は何よりも「恐ろしい」ことだ・・・ しかも、自分の能力や才能を優れたものと過信している時はさらに始末が悪い ~ ジョジョの奇妙な冒険より (政治指導者が無知な大衆の要求に屈するとき)“民の声”は悪魔の声となる ――ウォルター=バジョット(ジャーナリスト)著書『英国憲政論』より 「正しそうに見える意見であっても、簡単に受け入れてしまってはいけない」とい説教はよく耳にするが、「誤っているように見える意見であっても、簡単に拒絶してはいけない」という忠告はあまり聞いたことがない。 ――香西秀信(修辞学者) 著書『論より詭弁』より ナンバーワンにならなくていい。オンリーワンになれだぁ?ふざけるな。オンリーワンていうのは、その分野のナンバーワンのことだろうが! ~ ドラゴン桜より 【関連】民主党の正体 民主党マニフェストの正体 鳩山由紀夫の正体 子ども手当の正体 高速道路無料化の正体 ■目次 ■目次 ■当ページの目的 ■編集される方へ 事業仕分け第一弾(平成21年11月)■文系が決めた理系事業の一方的予算削減■スーパーコンピュータの予算削減は国益を損なう ■科学技術者の仕事と探究心を奪うロケット事業削減GXロケット 宇宙ステーション補給機・衛星打上げ(24年度以降打上げ分) 評決結果(pdf) ■NICU(新生児特定集中治療室)の予算を実質ゼロに ■「財務省が作った資料を見ながら」仕分け作業 ■石油の備蓄日数の縮減 公式サイト 参考記事 ■情報提供・意見 ■当サイト普及のために ■当ページの目的 | http //www.nicovideo.jp/watch/sm10583145 蓮舫「自衛隊はディズニーランドを見習え」 | 事業仕分けについては「無駄を省き、合理的に税金を運用する」という目的には賛成する。 ただしマスコミによって一方的に「無駄削減」と賛美されて、民主党の好印象操作のパフォーマンスとして報じられることが多く、与党民主党の政治的利害で仕分けされるべき予算が仕分けの対象外だったり、無知な仕分け人による本来「仕分けされる必要のない予算」についても廃止や縮小がなどの事実がある。 ここでは、それまでの事情を一方的に無視し、感情的な暴論で短時間で結論を出し、国益を考慮しない事業仕分けの正体を記述します。 ■編集される方へ | このページを編集する際は、公式サイトの 内閣府 行政刷新会議 で確認をお願いします。 | ※漢方薬についての事業仕分けについては一旦コメントアウトしています。当該事業仕分けについてこのページを編集する場合は以下の資料を元に行って下さい。 参考: 該当の仕分け会議の録音動画(ニコニコ動画) 配布資料 (PDF) 評価コメント (PDF) 評決結果 (PDF) 議事概要 (PDF) 事業仕分け第一弾(平成21年11月) ■文系が決めた理系事業の一方的予算削減 ■スーパーコンピュータの予算削減は国益を損なう | スーパーコンピュータの事業が凍結されてしまった。 日本はコンピュータ技術では世界的にも米国と二強であるといわれている。 汎用的なコンピュータでは米国のインテルなどの勢力が強いが、スーパコンピュータでは依然日本と米国の両雄が健闘している。 ちなみに、10年前のスーパーコンピュータは現在のパーソナルコンピュータ、つまりパソコンと同程度の性能である。 つまり、現在我々が使っているコンピュータで比較的スペックのよいものは、20世紀末に開発されたスーパーコンピュータと同程度の性能を持っているのだ。 これについては、知らない人は普通に驚かれると思うが事実である。 当然アポロ宇宙船を計算したスーパーコンピュータよりも我々が使っているコンピュータのほうがはるかに性能は高い(と言うよりも、実は任天堂のファミコンの方が性能が高かった)。 もちろん、コンピュータの性能はものすごい速さで進歩しているため、パーソナルコンピュータの元になっているスーパーコンピュータの技術にも最善を尽くさなければならない。 ところが、仕分け人は「世界一にこだわる必要はないのではないか?」と言ったと言う。この場に理系のコンピュータ技術者がいたら間違いなくキレたであろう。 そうならなかったのは、技術に無知な分不相応文系が干渉したからである。 技術は積み重ねで成り立つため、特にコンピュータのような進歩が非常に早い技術については少しでも遅れをとれば将来的に大幅な遅れとなるのである。 スーパーコンピュータはさまざまな計算に応用されており、経済や台風・気候の予測、ウイルス解析など多岐にわたり、現状スーパーコンピュータは性能も台数も不足しているのが現状だ。 このような暴論は、国際的にも国内的にも非常に大きな損失である。 ■科学技術者の仕事と探究心を奪うロケット事業削減 参考動画 ド素人仕分け人に法務省激怒 GXロケット | 配布資料 (pdf) 評価コメント (pdf) 宇宙ステーション補給機・衛星打上げ(24年度以降打上げ分) | 配布資料 (pdf) 評価コメント (pdf) 評決結果 (pdf) | GXロケット来年度予算計上は見送り 宇宙ステーション補給機・衛星打上げ予算要求の縮減(1割) ■NICU(新生児特定集中治療室)の予算を実質ゼロに | 新生児特定集中治療室(しんせいじとくていしゅうちゅうちりょうしつ)は、病院において早産児や低出生体重児、または何らかの疾患のある新生児を集中的に管理・治療する部門である。(Wikipediaより) | その新生児特定集中治療室(NICU)の予算が仕分けられ、「実質ゼロ」となりました。 「いのちを大切にする政治」と鳩山首相は言っていますが、これは「いのちを大切にする政治」でしょうか? 普通に考えれば、新生児のいのちを軽視して、仕分け金額を増やすためだけの「いのちを守らない政治」だということは簡単に分かります。 以下のニュースは、事業仕分けで、NICUの予算が実質ゼロにされたことに対し、未熟児新生児学会が抗議声明を出したという内容です。 | ■ 「NICU補助金の削減に反対」-未熟児新生児学会が「仕分け」結果に抗議 (ロハス・メディカル,2009年11月26日 21 35) 妊婦の救急け入れ不能の原因の一つとされるNICU(新生児集中治療管理室)不足を解消するための支援策を盛り込んだ事業が、「事業仕分け」で「半額計上」と判定されたことを受け、日本未熟児新生児学会(戸苅創理事長)は26日、補助金削減に反対する緊急声明を藤井裕久財務相らに提出した。(熊田梨恵) 厚生労働省は来年度予算概算要求で「医師確保、救急・周産期対策の補助金等」事業に573億9700万円を計上。妊婦の救急け入れ不能問題の解消を図るため、周産期センターがNICUと、NICUを出た赤ちゃんが入るGCU(継続保育室)を増やせるよう自治体を支援する補助金が含まれていた。これまでの補助金はMFICU(母体・胎児集中治療室)にしか付かなかったため、慢性的な赤字経営とNICU不足に悩まされる周産期センターにとっては画期的な事業だった。このほか、同事業には医師不足や救急医療への支援策も盛り込まれていた。 「事業仕分け」ワーキングチームは12日、同事業を「半額計上」と判定。この結果について同学会の田村正徳理事(埼玉医科大総合医療センター小児科教授)は、「今まで実施されている事業をやめるということにはならないと思うので、新規の事業が削られることになるだろう。NICUに関しては実質は『半額カット』ではなくて『ゼロ』になると思う」と危機感を示しており、緊急声明を出すに至った。 声明の内容は次の通り。 <新生児医療を担う医師からの緊急声明> 我々は、救急・周産期対策の補助金削減に反対します。 是非全国にもっとNICU(新生児集中治療室)を増やせるようにして下さい。 先日の事業仕分け作業で、厚生労働省医政局が所管する救急・周産期対策の補助金は削減との判定が下されました。削減の理由は次の通りです。 一部の医療機関や医師に補助金という形で配ることが、医師不足、救急・周産期対策として効果を上げているのか疑問。 医師不足問題は個別の補助金で解決する問題ではなく、むしろ、診療報酬の配分を抜本的に変更した上で、さらに、医師に関連する制度全体を見直さなければ解決できないのではないか。 救急・周産期等の拠点的な病院に対する単なる収支差補填の補助金の要求が上積みされているが、本来、病院の収入確保は診療報酬で対応すべきであり、役割が重複。診療報酬の配分の抜本的な見直しにより対応すべきではないか。 しかし、昨今の周産期医療体制崩壊の根本的な原因は、NICUの不足および新生児医療を担当する医師の不足です。 NICUが全国的に十分に整備されない理由は、NICUの運営により病院が赤字になるからです。 さらに、NICUで勤務する医師の勤務条件は過酷です。病院内で赤字を指摘され、好んで激務を引き受ける医師は当然少なくなります。 この状況を唯一解決するのは新生児医療に対する財源の投入です。 すなわち、事業仕分けで指摘されたように、診療報酬だけでNICUが赤字にならずに運営できるように診療報酬が改定されることが必要最低条件です。 ただし、現在の新生児医療の窮状は、診療報酬の増収だけで短期間に解決できる状況ではありません。 地域で必要とする病床の緊急整備およびそこで勤務する人材の新たな確保、さらには緊急受入れのための空床確保には、診療報酬以外の運営費が必要です。 すなわち、NICUへの運営補助金が不可欠な状況です。 NICU及びNICUの後方病床であるGCUへの新規補助金が削減されれば、新生児医療体制の整備は困難となります。 新生児医療を担当する医師としてこのような状況は決して受け入れることはできません。是非ご配慮をお願い申し上げます。 平成21年11月26日 日本未熟児新生児学会理事長 戸苅 創 会員一同 ■「財務省が作った資料を見ながら」仕分け作業 | 政治家が、国民の顔色を伺い、「財務省が作った資料を見ながら」仕わけ作業をしているテレビを見ていると、テレビのやらせを番組を見ているようで苦笑する。 しかも、結論がほぼ、財務省資料の通りとなれば、役人にやれせればいいことだ。 話はそれるが、問題は「役人のいいなりになるな」と言うことで、それには、「議員は勉強が大切」なのだ。 新人議員が入っても使い物にならない、誰がそんな候補者を選んだのか。 外国人参政権は、小沢に一任。ヒトラーの全権委任法を忘れたのか? ※土屋たかゆき議員による内部告発ブログより ■石油の備蓄日数の縮減 | 石油備蓄 とはオイルショックに代表される石油の急激な価格変動や戦争などによる石油需給量の変化に備えて石油を備蓄することです。 | 配布資料 (pdf) 議事録 (pdf) 評価者のコメント (pdf) 評決結果 (pdf) | 評決結果 (pdf)| 石油の備蓄日数の縮減 タンク検査の間隔緩和 公式サイト | 行政刷新会議 事業仕分け(平成21年11月) 事業仕分け (平成22年4〜5月) 参考記事 | 事業仕分け人 金田康正 東大大学院教授のトンデモ認識 事業仕分けという人民裁判 ■情報提供・意見 | 事業仕分けの正体についての情報提供や意見がある方は下のコメント欄からどうぞ。 ただし、wikiの編集が出来る方は、極力ご自身でページの編集をするようにしてください。 また、情報提供コメントを見つけた場合、情報の真偽を確かめて、真実ならページに書き加えて下さい。 書き加えたあとは、コメント/事業仕分けの正体を編集して、そのコメントに取り消し線を付けてください。(&font(l){テキスト}で付けられます。&は半角にしてください) | test -- (名無しさん) 2010-03-13 12 27 14 事業仕分け第2弾をやるみたいですね、前の時も思ったのですがあからさまなTV向けのパフォーマンスだなと。仕分けをすべて否定するわけではありませんが、細部を見ていくと仕分けする側にも問題があったのではないでしょうか?私はこれは仕分ける側の問題で、もっとTV報道すべきだったと思うのですが? 平成21年11月26日の行政刷新会議による「備品、被服、銃器類・弾薬のコスト」仕訳における金田教授の発言http //www.nicovideo.jp/watch/sm8925765 どなたかポイントをまとめてこのページに反映してもらえないでしょうか? -- (30ドルのAKで国が守れますか?) 2010-03-13 14 51 34 ド素人仕分け人に法務省激怒http //www.youtube.com/watch?v=N0CgpDJkkDQ -- (30ドルのAKで国が守れますか?) 2010-03-13 15 21 36 必殺仕分け人・蓮舫「自衛隊はディズニーランドを見習え」http //www.youtube.com/watch?v=ZuckdVi044M -- (30ドルのAKで国が守れますか?) 2010-03-13 15 25 42 とりあえず、民主党や売国集団を仕分けしろ -- (名無しさん) 2010-09-13 21 56 15 蓮舫は小沢を仕分けろ -- (名無しさん) 2011-01-07 19 03 26 名前 コメント すべてのコメントを見る ※ 情報元のアドレスも教えていただけると、編集が楽になります。 ■当サイト普及のために | ↓事業仕分けの正体を国民に知らせたい方はクリック! #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) ご協力ありがとうございました。
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事業仕分けをお気に入りに追加 事業仕分けのリンク #bf Amazon.co.jp ウィジェット 事業仕分けの報道 J-オイルミルズ 持続可能な物流へ外装表示の標準化対応 家庭用NB製品、年内に完了へ - 食品新聞社 ハピネット、強固な基盤となる4事業を展開し業界シェアトップクラス 人気玩具などの多様な株主優待も魅力 - 財経新聞 古本ビジネスの「おかしい」を変えたいバリューブックス (1/5) - ASCII.jp リュックの中身、5層ポケットで素早く仕分けて整理!「トート見えがスマート ごそごそしなくなる5層レイヤードリュック」がママを応援する雑貨ブランド「L’AMI+[ラミプリュス]」より新登場! - PR TIMES 株式会社ニット、総務省が実施する令和3年度「テレワーク先駆者百選」表彰式にて、「総務大臣賞」を受賞 - PR TIMES 馬刺し通販の「利他フーズ」、馬刺し・馬肉の通販年間売り上げ1位に(みんなの経済新聞ネットワーク) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 村民も歓迎するドローン配送「小菅モデル」の価値--セイノーとエアロネクストが挑む新物流(CNET Japan) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 広がる「外注」ビジネス 企業が目指す共生社会のあり方 - 毎日新聞 - 毎日新聞 議員と監督“異色のパラレルキャリア” 野球エリートが北の大地で注ぐ情熱(Full-Count) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 経費にできる人件費とは?迷いやすいケースや節税方法について解説 - 株式会社ネオキャリア 地震もウイルスも必ずくる!WHOは無責任だ日本は強く厳しい対策と規制が必要! #葛飾区議会 - 鈴木信行(スズキノブユキ) | 選挙ドットコム - 自社 2次流通の新本命 古着とオフプライスの垣根なき「アーカイブストア」 小島健輔リポート - WWD JAPAN.com 内部監査の魅力に迫る!組織の内側から支援をし目標達成に貢献をする公認会計士のキャリア。【公認会計士・morningstar氏】 - KaikeiZine 現金給付の正しい届け方――各自治体の工夫で問題点は解消できる/中里透 - シノドス JR西日本、米子発京都行きカニ輸送 間一髪の4時間半 - 日本経済新聞 立憲民主党 新代表に泉健太氏 2度目の挑戦でかじ取りは? 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行政刷新会議 事業仕分け結果の詳報<11日分> (11月11日 21 35) 政府の行政刷新会議作業グループ(WG)による11日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。 ▽国土交通省 【国土・景観形成事業推進調整費】年度途中で再開可能となった公共事業に充てるため、2010年度予算に200億円を概算要求。「ほかの予算分野の流用で対応できる」「厳格な運用が求められる」などを理由に13人中12人が廃止、1人が予算削減と評価し、廃止に。 【下水道事業】概算要求は5188億円。仕分け人から「人口の少ない過疎地などでは、下水道よりも低コストな浄化槽などの汚水処理施設の整備を進める方が効率的だ」との指摘が相次ぎ13人中廃止1人、自治体の判断に任せるが7人、10%程度の予算削減が3人などとなり、判定は「地方自治体に財源を移した上で、実施は各自治体の判断に任せる」となった。 ▽国交省、農林水産省 【港湾、漁港、海岸、河川環境整備事業】バレーボール場や広場などレクリエーション施設の整備などに批判が集中し、予算の削減を求めた。 ▽農水省 【農道整備事業】都道府県の農道整備を国が補助する事業で、10年度の概算要求額は168億円。農水省は中山間地での農業生産性向上のため必要だと主張したが、「一般道と一体的に整備するべきだ。国が補助する根拠が不明だ」といった意見が相次いだ。11人中で廃止が6人、自治体の判断に任せるとの意見が1人、予算削減が4人だったが、最終的には廃止と判定された。 【里山エリア再生交付金と田園整備事業】約90億円を要求。森林や用水施設、遊歩道など居住環境の整備を助成する里山エリア再生交付金と、都市と農村の交流目的で施設整備などを行う田園整備事業はいずれも廃止。重複する事業が多いことや効果が不明だとの指摘が多く出た。 【農業農村整備事業】農村集落の下水処理施設の整備を進める農業集落排水事業は「自治体に財源を移譲し、判断を任せるべきだ」と、国が補助事業として行う必要はないとの意見が大勢を占めた。農業に使う水利施設の整備や維持を行うかんがい排水事業は「予算要求の削減」と判定。1774億円を要求しているが、20%程度の削減が適当との声が多かった。 ▽国交省 【道路整備事業】1兆2332億円を概算要求。仕分け人からは、費用対効果分析で効果が費用を上回って着手できる事業でも「コストをカットすべきだ」とコスト縮減を求める意見などが続出した。事業評価の厳格化やコスト縮減、道路構造令の柔軟化などにより予算の見直しを行うとした。 【河川改修事業】1945億円を堤防の整備などに要求。「改修個所の個別の評価を行い、優先順位を明示すべきだ」などの意見が相次いだため、個所ごとの事業評価、コスト縮減のインセンティブの導入などにより、予算の見直しを行うと判定した。 ▽厚生労働省 【健康増進対策費(地域健康づくり推進対策費)】食生活改善の啓発活動で、厚労省は1億8600万円を要求。仕分け人から「国は情報提供だけで足りる」「農水省の事業と重複している」と、必要性を疑問視する意見が相次いだ。13人中8人が廃止、5人が自治体や民間への委託を選び、判定は廃止。 【レセプトオンライン導入のための機器整備等の補助】厚労省は要求額215億円を151億円に減額する方針を表明したが、仕分け人から「所得が高い開業医に補助する必要はない」などと厳しい指摘が続出。13人中7人が10年度予算への計上見送り、5人が廃止、1人が民間委託との意見で「来年度予算の計上見送り」と判定された。 【独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金等】もともと「予算の無駄が多い」との指摘があり、麻生政権が08年12月に同機構の廃止と事業の大半を別法人に引き継ぐことを閣議決定済み。厚労省は「高度な職業訓練は国でしかできない」と主張したが、判定は「地方や民間への移管や業務のスリム化をさらに進めるべきだ」となった。 【診療報酬の配分(勤務医対策等)】仕分け人は「小児科など医師が必要な診療科に報酬を重点配分すべきだ」「厚労省のこれまでの価格設定は失敗」と指摘。16人全員が配分の見直しが必要と判定し、開業医と病院勤務医の収入格差の平準化や、整形外科や眼科など収入の高い診療科の報酬引き下げなどを求めた。 【後発品のある先発品などの薬価の見直し】主成分が同じで安価な後発薬(ジェネリック医薬品)がある先発医薬品について、後発薬並みの薬価水準まで引き下げるかどうかを議論。厚労省は「国内メーカーの開発意欲をそぐ恐れもある」と主張したが、15人全員一致で、一層の引き下げを必要とする「見直し」と判定した。 【医療関係の適正化・効率化】医療機関や薬局に支払われる診療報酬の不正をチェックする厚労省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」と「国民健康保険団体連合会」を統合すべきだとして「見直し」とした。入院時の食費・居住費も「見直し」と判定、「療養病床に比べ、一般病床の患者の自己負担は低い」と患者負担増につながる意見も。整骨院など柔道整復師の報酬請求の一部ケースで減額を求めた。 【若者自立塾(若者職業的自立支援推進事業)】ニートなどの若者に合宿型の施設で就労体験をしてもらう事業で、10年度は3億7500万円を要求。作業グループでは対策の必要性自体は否定されなかったものの、08年度の利用者がわずか490人にとどまったことがやり玉に挙がった。12人中5人が廃止、4人が「自治体や民間に任せる」と割れたが、最終的には廃止が決まった。 ▽文部科学省 【施設関係独立行政法人】「青少年自然の家」などを運営する国立青少年教育振興機構と、教員研修センターは地方自治体にも類似施設があり「地方または民間非営利団体(NPO)に移管」。男女共同参画に関する研修を実施する国立女性教育会館は、役員報酬が高額なことなどから国からの運営費交付金(10年度概算要求額約6億円)を削減する。 【子どもの読書活動推進事業と子どもゆめ基金】読書活動を進めるために教員や保護者向けの資料を作り、ネットサイトを運営する。「地方や市民レベルの活動があり、国が行う必要はないのではないか」との意見が出され廃止。「子どもゆめ基金」についても廃止の判定が出された。 【スポーツ予算】地域のスポーツ施設整備やドーピング防止活動などの事業について、予算の大幅な削減が必要と判定。サッカーくじの収益をもとに独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施する事業などとの類似が理由だ。 【独立行政法人日本芸術文化振興会】芸術家への助成など振興会が関係する事業は、運営の方法に批判が目立ち予算の削減と判定された。 【芸術家の国際交流等】若手芸術家の海外派遣など交流事業(要求額32億円)は、帰国後の活動状況を調査していないことなどから予算を削減。全国約5千カ所で小中学生に日本舞踊や茶道などの伝統文化を体験してもらう「伝統文化こども教室」など3事業(22億円)は「国として行う必要はない」となった。 【放課後子どもプラン推進等】空き教室で子どもの居場所をつくり地域の交流も支援する放課後子ども教室推進事業は、厚労省の「放課後児童クラブ」と似ていると指摘されたが、「放課後の居場所は大事」と強調する声もあり、結論は「継続」「自治体に任せる」の両論併記。家庭教育支援基盤形成事業などほかの3事業はそれぞれ「廃止」や「自治体に任せる」などとなった。 【学校ICT活用推進事業等】小中学校で配備が進む電子黒板やコンピューターなどICT(情報通信技術)機器を効果的に活用してもらうため、教員の研修などを実施する学校ICT活用推進事業(要求額7億円)は、機器そのものの必要性に疑義が示され廃止。新学習指導要領に基づく11年度からの小学校での外国語活動(英語)必修化に向けた「英語教育改革総合プラン」(モデル事業)も、教材の全児童らへの配布が無駄遣いなどと指摘され、廃止となった。 【農山漁村におけるふるさと生活体験推進校事業等】小学生に自然の中で1週間程度の宿泊体験をさせるモデル事業。メンタルヘルスなどに対応するため、専門医を学校に派遣する事業と一緒に論議された。モデル事業として行われることに疑問の声が上がり、評価は「廃止」と「地方自治体へ移管」が拮抗。結論は「国の事業として行わない」となった。 行政刷新会議の12日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。 ▽国土交通省 【まちづくり関連事業】2010年度予算に計1698億円を概算要求。市町村のまちづくりを支援する「まちづくり交付金」(要求1300億円)、市街地再開発事業(同232億円)、都市再生推進事業(同130億円)、都市・地域交通戦略推進事業(同25億円)、みなと振興交付金(同10億円)の5事業で、仕分け人からは「地方は交付金を受け取る方が得をする。そのため無駄な公共事業の温床になっている実態がある」などの批判や、地方に財源と権限を移すべきだとの意見が相次いだ。仕分け人のうち3人が廃止、6人が自治体移管などと評価し、「地方自治体や民間の判断に委ねるべきだ」と判定され地方移管となった。 【財団法人民間都市開発推進機構】30億円を概算要求しているまち再生基金は、10年度予算への計上見送りを判定。まち再生参加業務円滑化基金(09年度残高37億円)、無利子貸付金(同1097億円)、事業促進支援基金(09年8月末残高80億円)には、全額国庫返納を求めた。このうち無利子貸付金と事業促進支援基金について国交省は既に、09年度内に全額返納予定としている。民間都市再生基金(09年度残高98億円)は、過大分の国庫返納となった。 【直轄国道の維持管理】財務省の予算査定担当者が「清掃回数などを定めた統一的な管理基準がなく、現場任せのため無駄が生じている」と指摘。仕分け人からも、国交省OBの天下り先の公益法人が業務を受注していることに批判が集中。判定では、こうした問題点を改善し、10年度で2325億円としている概算要求額を10~20%削減するよう求めた。 【直轄河川・直轄ダムの維持管理】1254億円を概算要求。委託先が国交省所管の建設弘済会などの公益法人に集中していることや、1社だけの入札も多くコスト高になっていることが問題視され、予算の10~20%削減と判定された。 【国営公園の維持管理】「民間に開放し経費を削減すべきだ」とし、概算要求115億円からの20%削減を求めた。 ▽厚生労働省 【こども未来財団】企業の拠出金を財源とする特別会計などから311億円の基金を設け、その運用益や国の補助金で、授乳室の整備助成などの子育て支援事業を行っている。人件費など財団の管理費が約5億円に上り、厚労省OBの役員が高額報酬を得ていることが批判された。判定では管理費を見直し、基金を国庫に全額返納することなどが求められた。 【医師確保、救急・周産期対策の補助金等(一部モデル事業)】来年度の要求額は573億円だが、医師不足対策に向け診療報酬の配分を見直すことを前提に「50%削減」と判定された。事業は産科や救急などの医師不足を受け、病院の救急勤務医への手当金や周産期母子医療センターの整備など。仕分け人は「昨年度の予算執行率が約70%」などと指摘した。 【健康増進対策費(女性の健康支援対策事業委託費)】女性特有の疾患の予防活動で、厚労省は4億円を要求。仕分け人からは「各自治体に任せれば十分」「緊急性はない」との意見が出され「廃止」に。 【社会保障カード】年金手帳と健康保険証、介護保険証の機能を1枚のカードに持たせる構想。自公政権下で11年度の導入に向け、検討が進められていた。厚労省は、調査費などとして計上した10月時点の要求額7億円を3億円減らす方針を表明した。しかし、民主党の方針である年金通帳や「税と社会保障制度共通の番号制度」との整理が必要として、「来年度の予算計上は見送り」と判定された。 【キャリア交流事業費】中高年のホワイトカラーの再就職を支援するため全国15カ所にキャリア交流プラザを設置。10年度の概算要求は11億円。「都道府県やハローワークでも可能だ」「土地や建物のコストが高すぎる」との批判が相次いだ。厚労省は事業存続を主張したが、判定結果は「自治体や民間の実施に任せる」だった。 【労働者派遣事業雇用管理改善等推進事業費】労働紛争を未然に防ぐため、民間の専門相談員に委嘱して派遣労働者や企業からの相談に応じる事業(要求額4億円)。判定結果は「予算を半額に削減」。地方労働局の職員が直接相談に応じるようにするなど事業を抜本的に見直すことも求めた。「具体的な効果が不明確」などの指摘が相次いだ。 【障害者保健福祉推進事業費(障害者自立支援調査研究プロジェクト)】公益法人や特定非営利活動法人などが行う障害者支援のための調査研究事業に助成する。厚労省の要求額は13億円。全国精神障害者社会復帰施設協会(全精社協)がこの事業で不正に補助金を受け取っていたとされる。仕分け人から不透明さを指摘する意見が出され、廃止となった。 【障害者保健福祉推進事業費(工賃倍増5カ年計画支援事業費)】授産施設などで働く障害者の経済的自立を目指し工賃の引き上げを図るため、職業指導員の研修や経営コンサルタントの派遣などを行う。予算の執行率は08年度で22・2%にとどまっており「効果的でない」などとして、予算の半減を求めた。 【水道施設整備事業】簡易水道の施設整備や老朽化した水道施設の耐震化で地方自治体を補助する事業で、厚労省は818億円を要求していた。同省は、水道料金の地域格差を緩和し、水道施設の耐震化を進めるため必要と強調したが、仕分け人からは「独自に取り組んでいる自治体もある」などの意見が相次ぎ「10~20%」の削減。 ▽農林水産省 【耕作放棄地再生利用緊急対策】農地所有者に利用する意思がない「耕作放棄地」を再び耕す際にかかる費用を国が補助する制度だが、9月末時点の執行率は約3%。農水省は「食料自給率向上に欠かせない」と主張したが、結論は「今ある基金の範囲内でも来年度の執行に支障を来さない」。農水省が10年度に求めていた70億円の基金積み増しは見送るべきだと判定した。 【農地集積対策(1)食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定】同勘定には、剰余金が382億円、積立金が153億円滞留している。「いったん国に返して有効な使い道を考えるべきだ」として判定は国庫返納。農地集積関連の融資は「国からの支援は利子補給までに限るべきだ」、補助金は「少なくとも半減させるべきだ」との結論に。 【農地集積対策(2)担い手支援貸付原資基金等】地方自治体の公社などが離農する農家から農地を買い取る際などに無利子資金を貸し付ける事業。事業そのものの必要性が低いとする意見が大勢を占めた。他の2基金を合わせて計823億円を国庫に返納するべきだと判定。 【農地の保全】農業用の水利施設の保全を国が補助する事業(10年度要求額40億円)については「自治体の判断に任せる」と判定。土地改良事業関連の普及啓発活動(2億円)と、フードバンク活動を行う民間非営利団体(NPO)などへの補助(4億円)は「廃止」とした。いずれの事業も仕分け人からは「国がそこまでやる必要はない」との意見が出された。 【農村振興関係(1)】都市部の若者が農村で働く際に、研修手当などを補助する農村活性化人材育成派遣支援モデル事業(概算要求5億円)は「自治体に判断を任せるべきだ」という意見と「要求通り計上する」が同数だったため、両論併記。新たな農山漁村コミュニティ・マネジメント創造支援事業は「国が行うべきではない」。「農山漁村地域力発掘支援モデル事業」も「国の事業としての必要性を感じない」と結論付けた。 【農村振興関係(2)】農山漁村活性化プロジェクト支援交付金など農水省の都市農村交流関連の三つの交付金は、いずれも「削減するべきだ」と判定。削減幅は半分から3分の1が大勢だった。都市と農村の交流を促進させるために必要だとする農水省に対し「そば打ち道場などのハコモノが農村の活性化に本当に役立つのか」といった疑問が出された。 【基金(1)】燃油高対策として設けられた水産業燃油高騰緊急対策基金など水産庁所管の4基金について「10年度の所要額を除き、国庫に返納すべきだ」と判定。4基金は単純合算で1269億円。事業自体については評価する声が出たが、基金の方式では実際に資金が漁業者に届くまで時間がかかりすぎるとの指摘があった。 【基金(2)】土地改良事業に対する農家の負担の軽減を目的とした土地改良負担金対策資金など4基金について、10年度の所要額を除いた全額の国庫返納を求めた。多年度にわたる資金を保有する必要がないと判断した。4基金の09年度末残高見込みは計2千億円を超える。 ▽内閣府 【普及・啓発(青少年育成、犯罪被害者等施策、自殺総合対策などの推進)】概算要求は13億円。内閣府は「政府としての輪郭を示す上で最低限必要な事業だ」と主張。仕分け人からは「フォーラムを行うことが目的化している」「他省庁が主体のものは統合すべきだ」などの意見が出た。廃止論も飛び出したが、3分の1程度縮減に決定。 【政府広報】概算要求に85億円を盛り込んでおり、内閣府は「重要施策は国民に広く理解してもらう必要がある」と意義を強調。これに対し仕分け人から「費用対効果を検証すべきだ」「誰も見ていない」との指摘が出された。最終的に「政府広報は必要だが、抜本的見直しを求める」として、「半額」と判定した。 ソース http //www.shimotsuke.co.jp/alpha/20091111/233732 魚拓 http //s04.megalodon.jp/2009-1128-1452-40/www.shimotsuke.co.jp/alpha/20091111/233732 行政刷新会議 事業仕分け結果の詳報<12日分> (11月12日 21 33) 行政刷新会議の12日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。 ▽国土交通省 【まちづくり関連事業】2010年度予算に計1698億円を概算要求。市町村のまちづくりを支援する「まちづくり交付金」(要求1300億円)、市街地再開発事業(同232億円)、都市再生推進事業(同130億円)、都市・地域交通戦略推進事業(同25億円)、みなと振興交付金(同10億円)の5事業で、仕分け人からは「地方は交付金を受け取る方が得をする。そのため無駄な公共事業の温床になっている実態がある」などの批判や、地方に財源と権限を移すべきだとの意見が相次いだ。仕分け人のうち3人が廃止、6人が自治体移管などと評価し、「地方自治体や民間の判断に委ねるべきだ」と判定され地方移管となった。 【財団法人民間都市開発推進機構】30億円を概算要求しているまち再生基金は、10年度予算への計上見送りを判定。まち再生参加業務円滑化基金(09年度残高37億円)、無利子貸付金(同1097億円)、事業促進支援基金(09年8月末残高80億円)には、全額国庫返納を求めた。このうち無利子貸付金と事業促進支援基金について国交省は既に、09年度内に全額返納予定としている。民間都市再生基金(09年度残高98億円)は、過大分の国庫返納となった。 【直轄国道の維持管理】財務省の予算査定担当者が「清掃回数などを定めた統一的な管理基準がなく、現場任せのため無駄が生じている」と指摘。仕分け人からも、国交省OBの天下り先の公益法人が業務を受注していることに批判が集中。判定では、こうした問題点を改善し、10年度で2325億円としている概算要求額を10~20%削減するよう求めた。 【直轄河川・直轄ダムの維持管理】1254億円を概算要求。委託先が国交省所管の建設弘済会などの公益法人に集中していることや、1社だけの入札も多くコスト高になっていることが問題視され、予算の10~20%削減と判定された。 【国営公園の維持管理】「民間に開放し経費を削減すべきだ」とし、概算要求115億円からの20%削減を求めた。 ▽厚生労働省 【こども未来財団】企業の拠出金を財源とする特別会計などから311億円の基金を設け、その運用益や国の補助金で、授乳室の整備助成などの子育て支援事業を行っている。人件費など財団の管理費が約5億円に上り、厚労省OBの役員が高額報酬を得ていることが批判された。判定では管理費を見直し、基金を国庫に全額返納することなどが求められた。 【医師確保、救急・周産期対策の補助金等(一部モデル事業)】来年度の要求額は573億円だが、医師不足対策に向け診療報酬の配分を見直すことを前提に「50%削減」と判定された。事業は産科や救急などの医師不足を受け、病院の救急勤務医への手当金や周産期母子医療センターの整備など。仕分け人は「昨年度の予算執行率が約70%」などと指摘した。 【健康増進対策費(女性の健康支援対策事業委託費)】女性特有の疾患の予防活動で、厚労省は4億円を要求。仕分け人からは「各自治体に任せれば十分」「緊急性はない」との意見が出され「廃止」に。 【社会保障カード】年金手帳と健康保険証、介護保険証の機能を1枚のカードに持たせる構想。自公政権下で11年度の導入に向け、検討が進められていた。厚労省は、調査費などとして計上した10月時点の要求額7億円を3億円減らす方針を表明した。しかし、民主党の方針である年金通帳や「税と社会保障制度共通の番号制度」との整理が必要として、「来年度の予算計上は見送り」と判定された。 【キャリア交流事業費】中高年のホワイトカラーの再就職を支援するため全国15カ所にキャリア交流プラザを設置。10年度の概算要求は11億円。「都道府県やハローワークでも可能だ」「土地や建物のコストが高すぎる」との批判が相次いだ。厚労省は事業存続を主張したが、判定結果は「自治体や民間の実施に任せる」だった。 【労働者派遣事業雇用管理改善等推進事業費】労働紛争を未然に防ぐため、民間の専門相談員に委嘱して派遣労働者や企業からの相談に応じる事業(要求額4億円)。判定結果は「予算を半額に削減」。地方労働局の職員が直接相談に応じるようにするなど事業を抜本的に見直すことも求めた。「具体的な効果が不明確」などの指摘が相次いだ。 【障害者保健福祉推進事業費(障害者自立支援調査研究プロジェクト)】公益法人や特定非営利活動法人などが行う障害者支援のための調査研究事業に助成する。厚労省の要求額は13億円。全国精神障害者社会復帰施設協会(全精社協)がこの事業で不正に補助金を受け取っていたとされる。仕分け人から不透明さを指摘する意見が出され、廃止となった。 【障害者保健福祉推進事業費(工賃倍増5カ年計画支援事業費)】授産施設などで働く障害者の経済的自立を目指し工賃の引き上げを図るため、職業指導員の研修や経営コンサルタントの派遣などを行う。予算の執行率は08年度で22・2%にとどまっており「効果的でない」などとして、予算の半減を求めた。 【水道施設整備事業】簡易水道の施設整備や老朽化した水道施設の耐震化で地方自治体を補助する事業で、厚労省は818億円を要求していた。同省は、水道料金の地域格差を緩和し、水道施設の耐震化を進めるため必要と強調したが、仕分け人からは「独自に取り組んでいる自治体もある」などの意見が相次ぎ「10~20%」の削減。 ▽農林水産省 【耕作放棄地再生利用緊急対策】農地所有者に利用する意思がない「耕作放棄地」を再び耕す際にかかる費用を国が補助する制度だが、9月末時点の執行率は約3%。農水省は「食料自給率向上に欠かせない」と主張したが、結論は「今ある基金の範囲内でも来年度の執行に支障を来さない」。農水省が10年度に求めていた70億円の基金積み増しは見送るべきだと判定した。 【農地集積対策(1)食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定】同勘定には、剰余金が382億円、積立金が153億円滞留している。「いったん国に返して有効な使い道を考えるべきだ」として判定は国庫返納。農地集積関連の融資は「国からの支援は利子補給までに限るべきだ」、補助金は「少なくとも半減させるべきだ」との結論に。 【農地集積対策(2)担い手支援貸付原資基金等】地方自治体の公社などが離農する農家から農地を買い取る際などに無利子資金を貸し付ける事業。事業そのものの必要性が低いとする意見が大勢を占めた。他の2基金を合わせて計823億円を国庫に返納するべきだと判定。 【農地の保全】農業用の水利施設の保全を国が補助する事業(10年度要求額40億円)については「自治体の判断に任せる」と判定。土地改良事業関連の普及啓発活動(2億円)と、フードバンク活動を行う民間非営利団体(NPO)などへの補助(4億円)は「廃止」とした。いずれの事業も仕分け人からは「国がそこまでやる必要はない」との意見が出された。 【農村振興関係(1)】都市部の若者が農村で働く際に、研修手当などを補助する農村活性化人材育成派遣支援モデル事業(概算要求5億円)は「自治体に判断を任せるべきだ」という意見と「要求通り計上する」が同数だったため、両論併記。新たな農山漁村コミュニティ・マネジメント創造支援事業は「国が行うべきではない」。「農山漁村地域力発掘支援モデル事業」も「国の事業としての必要性を感じない」と結論付けた。 【農村振興関係(2)】農山漁村活性化プロジェクト支援交付金など農水省の都市農村交流関連の三つの交付金は、いずれも「削減するべきだ」と判定。削減幅は半分から3分の1が大勢だった。都市と農村の交流を促進させるために必要だとする農水省に対し「そば打ち道場などのハコモノが農村の活性化に本当に役立つのか」といった疑問が出された。 【基金(1)】燃油高対策として設けられた水産業燃油高騰緊急対策基金など水産庁所管の4基金について「10年度の所要額を除き、国庫に返納すべきだ」と判定。4基金は単純合算で1269億円。事業自体については評価する声が出たが、基金の方式では実際に資金が漁業者に届くまで時間がかかりすぎるとの指摘があった。 【基金(2)】土地改良事業に対する農家の負担の軽減を目的とした土地改良負担金対策資金など4基金について、10年度の所要額を除いた全額の国庫返納を求めた。多年度にわたる資金を保有する必要がないと判断した。4基金の09年度末残高見込みは計2千億円を超える。 ▽内閣府 【普及・啓発(青少年育成、犯罪被害者等施策、自殺総合対策などの推進)】概算要求は13億円。内閣府は「政府としての輪郭を示す上で最低限必要な事業だ」と主張。仕分け人からは「フォーラムを行うことが目的化している」「他省庁が主体のものは統合すべきだ」などの意見が出た。廃止論も飛び出したが、3分の1程度縮減に決定。 【政府広報】概算要求に85億円を盛り込んでおり、内閣府は「重要施策は国民に広く理解してもらう必要がある」と意義を強調。これに対し仕分け人から「費用対効果を検証すべきだ」「誰も見ていない」との指摘が出された。最終的に「政府広報は必要だが、抜本的見直しを求める」として、「半額」と判定した。 http //www.shimotsuke.co.jp/alpha/20091111/233732?l http //s03.megalodon.jp/2009-1128-1455-07/www.shimotsuke.co.jp/alpha/20091111/233732?l
https://w.atwiki.jp/epolitics/pages/407.html
関空補給金も対象 事業仕分け(読売新聞/2009/11/10) 【事業仕分け】マニュアルが存在していた! 背後に財務省の影(産経新聞/2009/11/17) 事業仕分け:前半終了 「聖域」にもメス 3兆円捻出へ、なお険しい道のり(2009/11/18) 関空補給金も対象 事業仕分け(読売新聞/2009/11/10) http //osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20091110-OYO8T00243.htm 政府の行政刷新会議が9日決めた「事業仕分け」の対象には、これまで切り込めなかった事業も含まれた。 総務省 対象となった「地方交付税交付金」は、所得、法人など国税5税の一定割合を地方自治体に配分するものだ。2010年度予算の概算要求に総額15兆7773億円盛り込んだ。刷新会議は「事実上の『ひも付き補助金』となっている」とし、災害など特別の財政需要が生じた自治体に交付される特別交付税を中心に、交付税の算定基準の見直しを議論する考えだ。しかし、小泉改革で地方交付税が大幅に削減されたことが、地方の疲弊につながったとの批判も根強い。 経産省 エネルギー対策特別会計の「電源立地地域対策交付金」が対象に含まれた。原子力発電所などを抱える自治体などへの交付金で、10年度は1149億円を要望した。社会福祉や公共事業の財源に当て込んでいる自治体も多く「ハシゴを外せば、反発は必至だ」(経産省幹部)と原子力推進への影響を懸念する声も上がる。 外務省 発展途上国向けの政府開発援助(ODA)なども対象となった。 外務省からは、「途上国向けのODAなどを削減すれば、日本の外交力低下につながりかねない」(幹部)と反発の声が上がっている。同省は10年度予算の概算要求にODA予算全体で3080億円を盛り込んでいる。 国交省 まちづくり交付金(1300億円)や独立行政法人・都市再生機構への出資金(514億円)などのほか、過疎地の足につながるバス運行対策費や離島航路補助も対象となった。 関西国際空港会社への補給金(160億円)も対象に含まれた。概算要求は例年より70億円増額しており、関空会社はこれを前提に着陸料値下げに踏み切る方針で、「大変驚いている。国際競争力の強化は待ったなしの状態で、必要性が理解されることを期待している」とのコメントを発表した。 一方、概算要求で6000億円もの巨額の費用を計上した高速道路の無料化は対象とならなかった。 (2009年11月10日 読売新聞) 【事業仕分け】マニュアルが存在していた! 背後に財務省の影(産経新聞/2009/11/17) http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/091117/plc0911172346018-n1.htm 行政刷新会議の事務局が事業仕分け作業にあたって作成したマニュアルの存在が17日、明らかになった。マニュアルは事前に仕分け人に配布され、これをもとに仕分け作業が進められた。マニュアル作成について、仕分け作業の統括役を務める民主党の枝野幸男元政調会長は同日、「情報を共有するために私の判断で作った」と述べたが、マニュアルの背後には財務省の影がちらついている。実際の仕分け作業でも民主党マニフェスト(政権公約)に基づく一部の政策を除けば、財務省のお膳(ぜん)立てに従った判定が目立っている。 仕分けマニュアルは対象事業の問題点を列挙した上で、担当省庁の反論に対する再反論の方法までも指南した内容。そこに盛り込まれた具体例からは、財務省が好みそうな「成果主義」「行政効率」「受益者負担」などの原則が浮き彫りになっている。 実際の仕分け作業でも、短期に成果があがらない事業は冷遇された。特に文科省は長期的視野に立った事業が多く、予算全体の約7割が仕分け対象となった。教育、人材育成の関連する事業の「廃止」について、同省幹部は「『コンクリートから人へ』という政権の方針はどこへ行ったのか」と不満を漏らす。 また、「行政効率」という面で、広告宣伝費や複数の省庁にまたがる事業や民間に移行可能な事業は整理統廃合される傾向にある。法務省が要求した「裁判員制度の啓発推進費」も「最高裁や弁護士会と重複している」との批判を受けて、予算計上見送りとなった。 一方、歳出規模の削減を進めたい財務省に対して、民主党はマニフェストに掲げた政策についてはぎりぎりで主張を押し通した。とりわけ社会保障関連予算は、マニフェストに「自公政権が続けてきた2200億円の削減方針は撤回する」と記述されており、仕分けでも厚遇されている。仕分け対象として取り上げられる数も少なく、削減額も小幅にとどまっている。 エネルギー関連事業にもこの傾向が表れている。民主党は、マニフェストで「原子力利用について着実に取り組む」としている上に、鳩山由紀夫首相は2020年までの温室効果ガス25%削減を掲げており、原子力発電の推進は欠かせない要素だ。17日の仕分け作業では、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の運転に慎重な意見が相次いだにもかかわらず、仕分け結果では、運転再開を容認。民主党の方針に沿った結論となった。 仕分け作業は、公開の場で行うことによって予算編成の透明化を図るという建前になっている。しかし、見えない部分にからくりがあり、そもそも仕分けの俎上に載せた事業の選定は、財務省の作成したリストがもとになっている上に、仕分けマニュアルにも財務省の意向が色濃く反映されたふしがある。あらかじめ財務省が書いたシナリオに沿い、一部に民主党の独自色を加えたのが今回の仕分け作業の本質だ。(小田博士) 事業仕分け:前半終了 「聖域」にもメス 3兆円捻出へ、なお険しい道のり(2009/11/18) http //mainichi.jp/select/seiji/news/20091118ddm002010055000c.html 行政刷新会議の5日間の「事業仕分け」で、政府予算の無駄約1・4兆円が指摘された。だが、このうち、恒久財源として期待できる事業廃止分は約880億円。大半は、公益法人に積まれた基金などの国庫返納分で一度使うとなくなってしまう。政府は、仕分けの対象からはずれた事業にも、「予算削減の基準」を適用し、一層の予算圧縮を目指すが、目標とする3兆円捻出(ねんしゅつ)への道のりは険しい。【谷川貴史、坂井隆之】 「廃止」「自治体への事業移管」など要求官庁にとって厳しい評決が下ったのは、政府内や自治体で事業の重複が目立つケースだ。 「青少年交流の家」を全国展開する独立行政法人「国立青少年教育振興機構」(文部科学省、10年度概算要求104億円)。豊かな自然環境の中で宿泊できるのが特徴だが、類似施設は地方自治体でも運営されている。仕分けでは「国が行うべき事業か」などの意見が相次ぎ、「自治体・民間へ移管」と判断された。 高齢者の職業相談を受ける「高年齢者職業相談室運営費」(厚生労働省、3億円)はハローワークと比較され、「二重行政の典型」との痛烈な批判の末、廃止と判定された。道路や公園の整備などを後押しする国土交通省の「まちづくり関連事業」(1821億円)では、仕分け人から「まちづくりは自治体の責任そのもの」「地方に財源を移譲すべきだ」といった指摘が続出。国交省は「国も都市政策の方向から、問題提起する必要がある」と国が事業を進める意義を訴えたものの議論はかみ合わず、「自治体移管」と判断された。 専門性が高く、効果を見通しにくい研究開発の分野でも、事業の必要性、緊急性が厳しく問われた。 官民共同で開発中の次世代スーパーコンピューター(スパコン)関連費(文科省、267億円)に対しては「巨額の税金を投入し、どんな効果があるのか」「科学の重要性は理解できるが、世界一を目指す時代ではない」などとして、来年度予算の計上額を大幅縮減するよう求めた。 厚労省の「女性の健康支援対策事業委託費」(4・9億円)も「自治体の先進的な取り組みがあり、緊急性はない」として廃止判定に。仕分け第1弾の5日間の作業で、生活に密着した事業から、最先端分野まで聖域なく予算の無駄を洗い出す姿勢が鮮明になった。 ◇独法基金に批判集中 「毎年の国の査定もなく、運用益の使い方が全部、独立行政法人に任されている」「独法本体ばかりか、取引先にも天下り団体が多い」。17日の仕分けでは、厚生労働省所管の独法「福祉医療機構」の基金2787億円に仕分け人の批判が集中した。 機構の基金は、消費税法が成立した88年に「弱者の負担軽減」を名目に、国からの100億円の出資で創設。その後「子育て支援」や「高齢者の生きがい作り」などのため4度にわたり増額され、3000億円近くまで膨らんでいる。08年度は障害者団体への助成など931事業に30億円を使った。 機構は「安定的に事業を続ける上で必要」としたが、作業チームは「事業は天下り団体経由でなく、国が責任を持って進めるべきだ」として、全額国に返し、必要な事業については毎年度、予算措置するよう求めた。 財務省も十分チェックしていない基金やその運用益。仕分けチームの重点的な洗い出しの結果、国に返すべきだとした基金の総額は5日間で約9500億円に達した。政府は、基金の国庫繰り入れで衆院選マニフェスト(政権公約)関連の財源を賄いたい考えだ。 だが、基金の中には複数年契約の補助事業など、すぐ返納できないものも多い。返納させたとしても、一度使えばなくなる上、事業そのものを廃止しない限り、一般会計で予算措置する必要がある。鳩山由紀夫首相は事業仕分けを今回限りとする考えを示唆しているが、安定財源の確保には、仕分け対象外の事業、基金についても総点検が欠かせない。 ■田中耕一さんが傍聴 17日の事業仕分けには、ノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェローも訪れ、技術顧問を務める文部科学省の「計測分析機器の産学官連携開発事業」の審議を、傍聴席の最前列から見つめた。 事業は、研究用分析装置の大半を海外製に頼る現状を改善するのが狙い。田中さんの受賞を機に02年に創設された。概算要求55億円に対し、仕分け人は他の補助金との重複を避けることなどによる「1~2割削減」を求めた。 田中さんは「削る場と思っていたが、装置開発という裏方の仕事が重要との意見もあり、うれしかった」。一方、製品化など成果への質問が多かったことに対し「人材育成が一番大切。国内で開発が進めば、若手の意欲が導ける」と語った。 科学技術分野に対し厳しい判定が相次いでいることについて、鳩山由紀夫首相は同日、「科学技術は日本の将来を決める知的財産だ。すぐに(効果が)目に見えないとばっさり行っていいのか、立ち止まって考える必要も出てくる」と述べ、政治判断による予算計上もあり得るとの考えを示した。 ■平田オリザさん官邸に 首相官邸には17日、内閣官房参与で劇作家の平田オリザさんが訪れた。事業仕分けについて「文化関連事業が切られやすい」と疑問に思い、仕分け担当スタッフの説明を求めたという。平田さんは記者団に「いるか、いらないかを仕分けで判断するのは違う。別の方法がいる」と強調。「文化は誰かが守らないといけないから、私が」と、仕分けの責任者の仙谷由人行政刷新担当相に「直談判」する構えも見せた。 ■裁判員候補に絞って 裁判員制度の啓発推進事業(法務省、1億2500万円)はこの日の仕分けで予算計上見送りとされた。法務省は「今後は経験者の声も紹介でき、さらに効果的になる」と主張。これに対し仕分け人は「個別にアプローチしなければ砂漠に水をまくようなもの」などと指摘、電車広告など全国民向けの手法を見直し、年間30万人超の候補者に対象を絞ることも検討した上で要求すべきだとした。【山田大輔、山崎理絵、石川淳一】 ============== ■17日の事業仕分けの結果(項目) ▼廃止 <総務省>選挙関連経費(547億円)の一部<財務省>国際機関への任意拠出金(16億円)の一部<内閣府>現場の出番創出モデル調査(30億円)<厚労省>年金に関する広報等に必要な経費(1億円)<文科省>研究環境国際化の手法開発(2億円) ▼来年度は見送り <法務省>裁判員制度の啓発促進(1億円)<厚労省>仕事と生活の調和推進事業(9億円)<文科省>(独)宇宙航空研究開発機構=GXロケット(58億円) ▼見直し <法務省>登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託の実施(78億円)<厚労省>(独)福祉医療機構(0)▽(独)高齢・障害者雇用支援機構運営費交付金等(351億円)▽国立保健医療科学院の養成訓練及び試験研究に必要な経費(6億円)▽保育所運営費負担金=保育所の利用料の設定の仕組みを含む(3621億円)▽国連・障害者の10年記念施設運営委託費(3億円) ▼予算縮減 <総務省>国勢調査の実施(682億円)<法務省>登記情報システムの維持管理(181億円)<厚労省>企業年金等普及促進費(22億円)▽介護予防事業=地域支援事業の一部(200億円)<文科省>(独)宇宙航空研究開発機構=宇宙ステーション補給機(HTV)等(349億円)▽競争的資金=原子力システム研究開発等(110億円)▽同=ライフサイエンス分野(73億円)▽同=女性研究者支援(30億円)<防衛省>情報システム借料、開発・改修経費のコスト削減(343億円) ▼自治体や民間などに移管 <総務省>消防関係補助金(80億円)の一部 ※注=金額は概算要求額。(独)は独立行政法人
https://w.atwiki.jp/syukensya1990/pages/18.html
農林水産業や食料の安定供給、食品の安全などの事務を行っている。外局として林野管理庁、水産管理庁が設置されている。国営農場を運営する国営農業公社も農林水産省の所管であった。国営農業公社は2007年に全ての農場、農地の売却が終了し廃止された。 農林水産大臣 古川 浩二 副大臣 川村 翼 所在地 〒000-0000 新都府水田区3丁目2-16 合同庁舎第3館 外局等 林野管理庁 水産管理庁 独立行政法人 独立行政法人農業研究所 独立行政法人水産研究所 独立行政法人森林研究所 独立行政法人食料備蓄機構 独立行政法人国有林管理・運営機構 独立行政法人国際農林水産業研究センター 独立行政法人農林水産技術開発センター 独立行政法人農業大学校 独立行政法人水産大学校 特殊法人 平和主義国国営競馬協会 内部部局 総務局 食料政策局 食品安全局 生産推進局 経営支援局 技術開発局 農山漁村整備局
https://w.atwiki.jp/nishigoushu/pages/16.html
農林水産省 R日本における農林水産省に当たる。 農林水産業に関わる職務を行う。
https://w.atwiki.jp/petfood/pages/175.html
農林水産省 農林水産省HP http //www.maff.go.jp/ 農林水産消費安全技術センターHP http //www.famic.go.jp/ 肥飼料安全検査の仕事HP http //www.ffis.famic.go.jp/ PDF資料 2007.5.7 中国産植物性たん白の飼料への使用について(注意喚起) 関連 厚生労働省
https://w.atwiki.jp/moemonbattle/pages/41.html
・2012年春の事業仕分け ゲームタイトル 存続 終了 結果 備考 逆転検事2 91.7% 8.3% 存続 ポケモンBW通信対戦放送 71.5% 28.5% 存続 BW2移行の可能性も 零~紅い蝶~ 72.8% 27.2% 存続 ICO 37.5% 62.5% 終了 ゼロの使い魔 69.3% 30.7% 存続 BINGO BREAK 70.2% 29.8% 存続 神羅万象F・神羅万象チョコ開封放送 65.0% 35.0% 存続 テイルズオブグレイセスF 24.4% 75.6% 終了 CALLING-黒き着信- 60.4% 39.6% 存続 フォトカノ 71.2% 28.8% 存続 絶体絶命都市3 70.3% 29.7% 存続 ぎゃる☆がん . . 終了 芋仮面の意思により終了 萌えもんシリーズ 79.2% 20.8% 存続 仕分け目的ではなく支持率調査 ・2011年春の事業仕分け ゲームタイトル 存続 終了 結果 備考 逆転シリーズ 80.2% 19.8% 存続 やはり人気放送。貫禄を見せつけた。 ぎゃる☆がん 58.7% 41.3% 存続 貴重なエロ(?)枠らしい。 AFRIKA 70.0% 30.0% 存続 安定のアフリカ。 ポケモンバトルレボリューション 32.7% 67.3% 終了 生主権限で存続→BWランダムマッチ ゼロの使い魔 54.6% 45.4% 存続 テトリスオンライン 27.6% 72.4% 終了 再投票あり テトリスオンライン再投票 52.0% 48.0% 存続 ピクミン2 48.4% 51.6% 終了 芋仮面によると殺すのが辛いらしい。 バイハザ5 62.3% 37.7% 存続 VPレナス 45.7% 54.3% 終了 BINGO BERAK 60.5% 39.5% 存続 遊園地閉園済 アプリで復活したら再開 " " " " 2011年9月27日 アプリに復活!
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行政刷新会議:事業仕分けまとめ@wikiへようこそ このwikiは政府が行政刷新会議で進めている、事業仕分けについて、その項目、および仕分けの結果などをまとめてあります。 関心のある分野の事業が見直しの対象になっていないか、あるいはその事業が、ご自身の生活に関係していないか、あるいは将来にむけて有意義かどうか、そんなことを考える一助になればと考えています。 管理人は、暇なときと忙しいときの落差が激しいので、更新が進んだり、滞ったりします。詳しくは政府のオフィシャルで確認してください。 主なページ 事業仕分け項目・結果まとめ省庁別 行政刷新会議 ワーキンググループ評価者名簿 リンク 政府:行政刷新会議 主にここの発表を元に更新しています。
https://w.atwiki.jp/tanigaki/pages/29.html
92 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/04/05(月) 16 24 35 ID x4tMKmno 連投スマソ 改めてこんだけ 【政策棚卸し・事業仕分け対象施策】 河野太郎・平将明ほか http //www.jimin.jp/jimin/info/zeikin-voice/index.html 場所:党本部101号室 ○平成22年4月5日(月)9:00~17:15 [1] 9:30~11:00 【厚労省】 「子ども手当の創設」 [2]11:00~12:30 【国交省】 「高速道路無償化社会実験計画」 [3]13:30~15:00 【農水省】 「戸別所得補償制度に関するモデル対策」 [4]15:00~16:00 【内閣府】 「消費者委員会運営経費」 [5]16:15~17:15 【国交省】 「社会資本整備総合交付金」 ○平成22年4月6日(火)9:00~12:00 [6] 9:00~10:00 【内閣府】 「栄典事務の適切な遂行」 [7]10:00~11:00 【文科省】 「大学生の就業力育成支援事業」 [8]11:00~12:00 【内閣府】 (独)沖縄科学技術研究基盤整備機構運営費交付金に必要な経費 (独)沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備に必要な経費 ■Twitter中継 自由民主党無駄遣い撲滅プロジェクトチーム(@mudaboPT) http //twitter.com/mudaboPT ムダボハッシュタグ:#mudabo ■現在以降のネット中継は [5]ttp //live.nicovideo.jp/gate/lv14228042 [6][7][8]ttp //www.ustream.tv/channel/ldpchannel 93 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/04/05(月) 16 47 20 ID 7f4aKKPH 91 開始直後2000人程度で不安だったけど みるみる増えて9000人。 結構見てるんだなー。 94 名前:なんという勇者 株主【asia 574/12665=4(%)】 ◆777hlE1sX2 [sage] 投稿日:2010/04/05(月) 18 50 51 神 ID AZ9Lufeh ?2BP(2113) 株主優待 86 赤旗読むと3ページぐらい京都府知事選の話題で欝になる 当然、んなとこ見てないけど 95 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/04/05(月) 19 29 57 ID 626N+tPm 93 武道館くらいは集まったらしいですね TAIRAMASAAKI 事業仕分1日目終了。お疲れ様でした。ニコニコ動画では 1万人の方がライブで視聴いただきました。 私も画面見ながら司会進行してました。ニコ動のコメント面白すぎ。 about 2 hours ago via web ttp //twitter.com/TAIRAMASAAKI/status/11632231250 鳩山政権の子ども手当は「不要」 自民が事業仕分け http //www.47news.jp/CN/201004/CN2010040501000733.html 自民党無駄撲滅プロジェクトチーム(座長・河野太郎衆院議員)は5日、 2010年度予算に関し、各省庁の予算担当者を党本部に呼び「事業仕分け」を実施した。 鳩山政権の目玉政策である子ども手当を「財源の裏付けがなく、 政策目的がはっきりしない」として「不要」と結論付けた。 昨年、有権者の注目を集めた鳩山政権の事業仕分けに対抗。河野氏は記者団に 「鳩山政権は無駄への切り込みが甘い。まじめにやれば5兆円は削減できる」と強調した。 もっとも実際の予算に影響はなく民主党幹部は「単なるパフォーマンス」と冷ややかな見方を示している。 自民党の仕分けでは、子ども手当以外にも民主党が掲げる施策を取り上げ、 河野氏らが事業の意義や問題点をただした。 高速道路無料化は「財政が厳しい中で行う必要性がない」、 農家戸別所得補償制度は「農家が意欲を失う」と、いずれも「不要」と断じた。 作業は6日も継続する。2010/04/05 19 03 【共同通信】 TAIRAMASAAKI 大笑い!民主党も野党時代にやってたよ!それが今回につながったのにね。 @fight_minsu 枝野大臣@日テレ「(自民党の事業仕分けは)パフォーマンスだ。国会で議論すべき」だそうです about 1 hour ago via web ttp //twitter.com/TAIRAMASAAKI/status/11632459724 まとめ「自民党 無駄撲滅プロジェクトチーム 「政策棚卸し・事業仕分け」 1日目 午前の部」 http //togetter.com/li/12796 まとめ「自民党 無駄撲滅プロジェクトチーム 「政策棚卸し・事業仕分け」 1日目 午後の部」 http //togetter.com/li/12818